わずか15年『未来の年表』自治体の半数が消滅､血液も火葬場も不足の恐怖

あなたがもし、日本の将来に不安を抱いているのならば、本書を手にとってみていただきたい。なぜなら、これは日本でこれから起きることを「見える化」した１冊だからだ。

本書に書かれているのは、「不都合な真実」ばかりである。たとえば、東京オリンピックの年である2020年には、女性の２人に１人が50歳以上になる。39年には「深刻な火葬場不足」が起こり、40年になる頃には「自治体の半数が消滅の危機」に陥る──こうした著者の指摘はシンプルなだけに、読者の心にズバリ響く。

こうした現象が起きる最大の要因は、言うまでもなく少子高齢化に伴う人口減である。17年の時点で、日本の人口は約１億2653万人いるが、65年には約8808万人にまで減ると予想されている。

人口が減少すると、経済面と社会面の両方に大きな影響が出る。特に、人口に占めるボリュームの大きい「団塊の世代」が75歳以上になる2025年ごろには、社会保障費が膨張し、財政を圧迫するだろう。このような現象がドミノ倒しのように起これば、ひいては国家の存亡にすらつながりかねない。まさにゆゆしき事態なのである。

人口減少を、「静かなる有事」と名付けた著者の見方は鋭い。未来がどうなるかは誰にもわからないが、いますぐに行動を起こさなければ、未来に備えることはできない。そのことを強く警告する力作である。

目次

1. 第１部　人口減少カレンダー
2. 2017年　「おばあちゃん大国」に変化
   2018年　国立大学が倒産の危機へ
   2019年　IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
   2020年　女性の２人に１人が50歳以上に
   2021年　介護離職が大量発生する
   2022年　「ひとり暮らし社会」が本格化する
   2023年　企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
   2024年　３人に１人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
   2025年　ついに東京都も人口減少へ
   2026年　認知症患者が700万人規模に
   2027年　輸血用血液が不足する
   2030年　百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
   2033年　全国の住宅の３戸に１戸が空き家になる
   ……ほか
3. 第２部　日本を救う10の処方箋　──次世代のために、いま取り組むこと
4. 「高齢者」を削減
   24時間社会からの脱却
   非居住エリアを明確化
   中高年の地方移住推進
   第３子以降に1000万円給付
   ……ほか

大学倒産、介護離職増大、輸血用血液不足、空き家激増、火葬場不足──人口減少という「静かなる有事」がどう進むかをリアルに暴く。

著者紹介：河合　雅司

1963年、名古屋市生まれ。産経新聞社論説委員、拓殖大学客員教授、大正大学客員教授。中央大学卒業。専門は人口政策、社会保障政策。内閣官房有識者会議委員 、厚労省検討会委員、農水省第三者委員会委員などを歴任。2014年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞。主な著作に『中国人国家ニッポンの誕生──移民栄えて 国滅ぶ』（共著、ビジネス社）、『医療百論＜2015＞』（共著、東京法規出版）、『地方消滅と東京老化──日本を再生する８つの提言』（共著、ビジネス社）など。