国際紛争、テロ……混迷を極める現代社会に必須の「インテリジェンス」とは何か？

インテリジェンスとは、「政策決定者が国家安全保障上の問題に関して判断を行うために政策決定者に提供される、情報から分析・加工された知識のプロダクト、あるいはそうしたプロダクトをを生産するプロセス」のことを言う。

天気予報番組に例えると、気温や気圧などの数値や過去の天気図のデータの蓄積等はインフォメーションにすぎない。これらのインフォメーションを分析・加工して「明日の降水確率は○○％」と予想したものがインテリジェンスに当たる。番組の視聴者としては、「明日の外出時に傘を持参するか否か」、「今日洗濯物を屋外に干すか否か」等の判断を行うに当たり、前者だけ提供されても判断は困難であり、後者の提供を受けて初めて判断が可能となる。

日本においては、第二次世界大戦前及び戦中における特高警察の事例等もあり、社会の中において「インテリジェンス組織に対する不信感の文化」は比較的顕著であるとみられる。

こうした「国家のインテリジェンス活動等に対する不信感」と「警察組織やインテリジェンス組織等に対する政治的中立の確保の重視」は、（米国やイギリス等と異なる）日本に特有な歴史的、政治的、文化的な特徴と考えられる。将来的に日本におけるインテリジェンスに対する民主的統制の制度を検討する際には、他国の制度を参考にしつつも（「イギリス型か、米国型か」といった単純な議論を行うのではなく）、こうした日本の特有の状況を踏まえつつ、日本に最も適した制度の在り方を検討する必要があると考えられる。

経済学や国際政治学においても、現実の経済事情や国際関係を分析したり論じるに当たっては、まず先人の構築した学術的な理論的枠組みを学び、そうした理論的枠組みを通じて現実の事象の分析に当たることが有用である。（中略）理論的枠組みに基づかない議論は、ともすれば個人的な経験談、思い付き、感情論等に過ぎず、普遍的な妥当性を持ちにくい場合も少なくない。そうしたことから、今後、我が国においてインテリジェンスに関する議論の更なる健全な発展を促すためにも、インテリジェンスに関する基礎的な理論の研究と学習は大切なことであると筆者は考える。