なぜ国家は世界の問題を解決できないのか？　混沌とした時代を読み解くための1冊

たしかに私たちの日常生活は、ただ社会経済的に営まれるものではなく、政治的な領域において国家の意志や決断に左右される。国家を介してしか社会を組織できないのであれば、私たちは本当の意味での社会の主人公、つまりは主権者になることはできず、どこまでいっても国家による解決を最終的に期待するしかない。これが「国家主権」の内実であり、国家を批判するリベラルな論者でさえ、私たちの社会生活が国家なしに組織されていないことを理由に、さまざまな社会問題の解決を国家に頼ろうとする。だが、そもそも国家権力をつうじて気候変動やパンデミック、ひいては軍事紛争などを解決することが本当に可能なのだろうか。「21世紀の国家論」という壮大なタイトルを冠した本書で、私たちが問いたいことはこの一言につきる。

国家を自律的な存在物ではなく、「総体性としての社会」の構成要素として把握すると、国家に過大な機能や能力を付与する国家フェティシズムに陥ることはなくなる。もちろん国家についてのこうした幻想は、法フェティシズムと同様に、リアルで客体的な思考形態でもある。たとえば、近年有力な歴史社会学の国家論では、マルクス主義の経済的決定論が否定され、近代国家の制度的能力とその自律性が強調されている。たしかに、近代国家だけが自らの軍事・財政力によって対外的に戦争を遂行し、国内外の資本蓄積に対しても（補助金や関税等で）介入することができるのは事実だ。しかし、こうした外観上のリアルな自律性から、「資本の」国家の形態＝権力を、独力で生産を組織化する能力と理解することはできない。繰り返しみてきたように、国家のプロトタイプの形態＝権力は、「資本の」国家のそれとはまったく異なるからだ。

ネグリとハートは、グローバル化した現代において「国家主権」を超えるような主権の在り方を〈帝国〉と呼んだ。このフレームワークは、直後に生じたイラク戦争が米国の「帝国主義」を象徴するものだったこともあり、数多くの批判を呼んだ。最近でも、イタリアの政治哲学者であるロベルト・エスポジトがネグリに直接疑義を呈している。21世紀は、国家主権が弱体化するどころか「リヴァイアサン2.0」と呼ぶべき状況にあり、戦争と国家が再び社会の構成原理となっているのではないか、と。しかし、〈帝国〉論の目的は、マルクスと同様に、資本に包摂された国家及び国家間システム、つまり「資本の主権」を明らかにしようとするものだった。ネグリたちの批判的な主権理論は、マルクスの「社会の経済学（ポリティカル・エコノミー）」批判、さらにはシュミットの憲法論から着想を得たものである。

歴史的にみれば、「資本の主権」から諸国家システムが生まれたわけではない。あくまでも、西ヨーロッパで成立していた国家間システムを、「資本の主権」が一つの制度として包摂していっただけなのだ。19世紀後半から20世紀にかけて、オスマン朝や中国といった「世界＝帝国」が、イングランドやフランスといった資本主義列強によって破壊・分割され、国家間システムに組み込まれていった。しかし、だからといって、資本主義世界システムのいわば「上部構造」として国家間システムを位置づけることはできない。というのも、「短い20世紀」（マルクス主義歴史学者Ｅ・ホプズポームの言葉で、第一次世界大戦からソ連崩壊までを意味する時代区分。18世紀末のフランス革命から第一次世界大戦までの「長い19世紀」と対比されている）において、諸国家システムは確かに重要な地政学的制度の一つではあったが、「バランスオブパワー」として十全に機能していたわけではないからだ。