日本は５段階の階級社会に！　下層階級は900万人､衝撃の貧困率38.7％

「格差」という言葉はたとえ差（＝溝）があってもチャンスとやる気があれば埋められるかもしれない……そう思わせる雰囲気も漂わせていましたが、もはやそれは幻になっています。「格差」は単に経済的な差だけではありません。全社会的な差であり、疾病率を考慮に入れれば人間的な生活、生存自体の差となっています。

「持てる者」は総じて教育機会、就業機会（地位の相続などを含めて）、健康機会等に恵まれており「ますます持てる者」という優遇（？）の連鎖の中に置かれ、「持たざる者」は真逆の劣悪の連鎖に置かれています。この圧倒的な違いを「乗り越え可能」なようにも聞こえてしまう「格差」という言葉で語っては問題点が見えにくくなってしまいます。

著者がいうように、日本の社会には明らかに「階級社会」となっています。かつて一億総中流という言葉が喧伝されました。そこには当時の世論調査のミスリードだった部分もあったようですが、それはともあれ今では見る影もありません。この本はSSM調査データの精緻な分析に基づいて今の日本でどのような階級が生まれ、固定化されているのかを解き明かしています。さらに加えて、その階級に属する人々はどのような生活意識、政治志向を持っているのかを追究したのがこの本です。

ここで「階級が生まれた」というのは、古典的な階級概念ではとらえられない、新たな階級が出現したからです。

著者によれば日本には５つの階級が存在します。
１．資本家階級（経営者・役員）：254万人、就業人口の4.1％。平均世帯年収男性1070万円、女性1039万円。平均資産総額4863万円（金融資産2312万円）。
２．新中間階級（被雇用の管理職・専門職・上級事務職）：1285万人。就業人口の20.6％。平均世帯年収男性804万円、女性788万円。平均資産2353万円（持ち家がない人は935万円）。
３．正規労働者階級（被雇用の単純事務職・販売職・サービス職・その他マニュアル労働者）：2192万人、就業人口の35.1％。平均世帯年収男性569万円、女性687万円。平均資産総額1428万円（持ち家がない人は406万円）。貧困率2.6％。
４．旧中間階級：806万人、就業人口の12.9％。平均世帯年収587万円。平均資産総額2917万円。貧困率17.2％。
５．アンダークラス（非正規労働者）：929万人、就業人口の14.9％。平均世帯年収343万円。平均資産総額1119万円（持ち家がない人は315万円）。貧困率38.7％。

主だった階級の特徴を本書より引いてみました。一読して日本の社会構成、社会意識がどのようになっているかがわかります。（本の中では女性に特化して分析した章もあります）

SSM調査データを駆使して日本の実態を浮き上がらせたところは目を奪われますが、この本の素晴らしいところは、さらに踏み込んで格差是正を阻む原因を探り出し、是正への具体的な提案を出しているところです。

格差是正を阻む、格差の存在を認めない、あるいは肯定する考え方が存在します。その最たるものが「自己責任論」です。著者が「格差社会の克服を妨げる強力なイデオロギー」と呼ぶ「自己責任論」は1990年代後半の「金融ビッグバン」の頃にいわれるようになったものです。

その文脈は、金融機関に対する相次ぐ金融緩和によって、リスクの高い多種多様な金融商品が出回るようになったが、損失を出す可能性があるから、これらを買って資産運用するのは「自己責任」で、というものだった。

もともとは投資できる資産を「持つ者」への注意喚起であり、ある種、金融機関のアリバイであったといってもいいでしょう。この文脈のように「運用するだけの資産があって、その運用のしかたをみずから決定したならば、その結果を引き受けるのは当然」でしょう。しかしその後、この言葉の使われ方が大きく変わっていきます。2004年に中東地域で起きた人質事件でも「自己責任」という言葉がいわれました。後者の場合はまったく「持つ者」ではありません。この時には言葉の意味が拡大、変容され、批難めいたものになっていました。個人に責任を負わせるべきという意味合いで使われました。さらにその後のイスラム国での人質殺害事件でもこの使われ方をされました。

現在の「自己責任論」はその延長線上です。自己責任というものを問われる（押し付けられる）者への想像力は少しもありません。リスクを前にしての覚悟・決心だった自己責任は、リスクのない（少ない）者からの「上から目線的」なものいいになっていったのです。無くなったのは「社会的責任」というものでした。

今や自己責任論はその強制的なものいいもあいまって「かなりの浸透力をもっており、貧困に陥った人々自身が自己責任論に縛られ、声を発しにくい」状態を作り出しています。今の自己責任論について重要な指摘がされています。

１．自己責任を問われるのは、自分に選択する余地があり、またその選択と結果の間に明確な因果関係がある場合に限られるべき。
２．自己責任論は、貧困を生みやすい社会のしくみと、このような社会のしくみを作り出し、また放置してきた人々を免罪しようとするものである。

「本来は責任をとるべき人々を責任から解放し、これを責任のない人々に押しつける」理屈（論理）になっているのです。

また、「努力した人が報われる社会」という論理にも欺瞞が潜んでいます。耳障りのいいこの論理は、著者がいうように「努力した人」と「高所得者」を同一視しています。考えてみれば努力＝成功（高所得）という単純なものであるはずがありません。努力の結果が必ずしも成功に結びつくものではありません。「成功した人が成功しなかった人以上に努力したと断言できるはずもない」のです。

「努力した人が報われるべきだ」という主張しているのはほとんどがスタートラインにいる人ではありません。成功というゴールに着いた人が振り返っていっていることが多いのです。しかも金融資産だけでなく教育資産を含めて家業として前世代からさまざまな社会的資本を相続している人も散見します。「努力が報われる」ということが「社会的公正」であるなら、努力自体の果実は社会が「公平」に努力者に報いるべきなのではないでしょうか。

ごく一般的にいえば、「努力した人が報われる」ことが必要であることはいうまでもない。だから非正規労働者としてはたらくアンダークラスの努力は、報われる必要がある。しかし「低所得者」＝「努力しなかった人」という想定の下では、彼ら・彼女らが報われることはない。ここでは「努力した人が報われる社会」というスローガンが、単に格差を正当化するためのイデオロギーとなっているのである。

このような階級社会・日本でどのような政治意識・社会意識が生まれているのでしょうか。この本で「排外主義、軍備拡張に対する意識、格差に対する意識、そして支持政党」についての意識・考え方と所属階級との関係が詳述されています。ここからは「階級構造の複雑化」や「自己責任論の悪しき浸透化」によってさまざまな意識が生まれていることを浮き彫りにしています。学ばされることの多い指摘であふれています。

「格差拡大」「階級の成立」は社会の持っているダイナミズムを失わせます。格差拡大の弊害が詳説されています。じっくり考えてみる必要がある箇所です。格差正当化の言説に惑わされることなく「格差縮小」「より平等な社会」を目指さなければ社会の活力は失われていきます。この本の最終章では「格差縮小」「より平等な社会」のための提言が、「賃金格差の縮小」「所得の再分配」「所得格差を生む原因の解消」等にわたって説得力のある議論が記されています。

「格差縮小」がどのようにして可能なのか……。著者のいう「非階級社会」の実現、そのための変革の主体はどこにあるのか……それが最後の問いです。この本に一貫して貫かれている著者の誠実な分析と追究、ここからは学ぶことがたくさんあります。現代日本を考えるための基本・必読書だと思います。