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わずか15年『未来の年表』自治体の半数が消滅、血液も火葬場も不足の恐怖

2017.12.01
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あなたがもし、日本の将来に不安を抱いているのならば、本書を手にとってみていただきたい。なぜなら、これは日本でこれから起きることを「見える化」した1冊だからだ。

本書に書かれているのは、「不都合な真実」ばかりである。たとえば、東京オリンピックの年である2020年には、女性の2人に1人が50歳以上になる。39年には「深刻な火葬場不足」が起こり、40年になる頃には「自治体の半数が消滅の危機」に陥る──こうした著者の指摘はシンプルなだけに、読者の心にズバリ響く。

こうした現象が起きる最大の要因は、言うまでもなく少子高齢化に伴う人口減である。17年の時点で、日本の人口は約1億2653万人いるが、65年には約8808万人にまで減ると予想されている。

人口が減少すると、経済面と社会面の両方に大きな影響が出る。特に、人口に占めるボリュームの大きい「団塊の世代」が75歳以上になる2025年ごろには、社会保障費が膨張し、財政を圧迫するだろう。このような現象がドミノ倒しのように起これば、ひいては国家の存亡にすらつながりかねない。まさにゆゆしき事態なのである。

人口減少を、「静かなる有事」と名付けた著者の見方は鋭い。未来がどうなるかは誰にもわからないが、いますぐに行動を起こさなければ、未来に備えることはできない。そのことを強く警告する力作である。

目次

  1. 第1部 人口減少カレンダー
  2. 2017年 「おばあちゃん大国」に変化
    2018年 国立大学が倒産の危機へ
    2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
    2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
    2021年 介護離職が大量発生する
    2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
    2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
    2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
    2025年 ついに東京都も人口減少へ
    2026年 認知症患者が700万人規模に
    2027年 輸血用血液が不足する
    2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
    2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
    ……ほか
  3. 第2部 日本を救う10の処方箋 ──次世代のために、いま取り組むこと
  4. 「高齢者」を削減
    24時間社会からの脱却
    非居住エリアを明確化
    中高年の地方移住推進
    第3子以降に1000万円給付
    ……ほか
表紙画像

大学倒産、介護離職増大、輸血用血液不足、空き家激増、火葬場不足──人口減少という「静かなる有事」がどう進むかをリアルに暴く。

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著者紹介:河合 雅司

1963年、名古屋市生まれ。産経新聞社論説委員、拓殖大学客員教授、大正大学客員教授。中央大学卒業。専門は人口政策、社会保障政策。内閣官房有識者会議委員 、厚労省検討会委員、農水省第三者委員会委員などを歴任。2014年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞。主な著作に『中国人国家ニッポンの誕生──移民栄えて 国滅ぶ』(共著、ビジネス社)、『医療百論<2015>』(共著、東京法規出版)、『地方消滅と東京老化──日本を再生する8つの提言』(共著、ビジネス社)など。

  • 電子あり
『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』書影
著:河合 雅司

日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか? 第1部では「人口減少カレンダー」とし、2017年から2065年頃まで、いったい何が起こるのかを、時系列に沿って、かつ体系的に示した。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として、なるべく具体的に提示した。本書は、これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書となる。

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